- 製薬会社の薬の特許延長、認める 最高裁、特許庁基準「誤り」 特許庁の審決を取り消した
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製薬会社の薬の特許延長、認める 最高裁、特許庁基準「誤り」 特許庁の審決を取り消した


薬に関する特許期間の延長をめぐり、「すでに成分・効能が同じ類似医薬品がある」場合に延長を認めてこなかった特許庁の審査の運用について、最高裁 第一小法廷(横田尤孝〈ともゆき〉裁判長)は28日、「誤っている」との判断を示した。製薬会社の延長出願を認めなかった特許庁の審決を取り消した一審・ 知財高裁判決が確定した。

 威哥王第一小法廷は判決の中で「すでに製造販売の承認を受けた他社の類似医薬品があっても、特許の技術が使われていなければ、特許を持つ製薬会社の期間延長出 願を退ける理由にはならない」との初判断を示した。薬に関する特許期間は20年だが、特許を取得してから医薬品の製造販売の承認を得るまで時間がかかるた め、最大5年の延長が認められている。この日の判決は、特許を持つ製薬会社の権利を幅広く認め、特許庁に審査の運用の見直しを迫る内容で、実務に影響があ りそうだ。

 訴えていたのは、武田薬品工業(本社・大阪市)。同社が取得したガンの鎮痛剤に関する特許について、特許庁に特許期間の延長を求めたが認められなかったため、審決の取り消しを求めて提訴した。

 知財高裁は2009年5月、特許法が特許期間の延長を認める趣旨について、「特許を取得してから製造販売の承認を受けるまでに時間がかかった不利益を解消するためだ」と説明。「特許庁の運用は、特許法の解釈を誤っている」と判断していた。

 早漏防止特許庁審判課は判決後の取材に「個別の事案にはコメントできないが、最高裁判決の内容を踏まえ、運用のあり方を審理していきたい」と話した。

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